「企業会計2021年12月号」（2021年11月4日発行）に弊社、経営者報酬プラクティス ディレクターの宮川が寄稿した、標題の記事が掲載されました。
本記事では、改正内閣府令の概要を確認した上で、投資家にとって必要な情報開示が、この2年間でどの程度進んだかを分析するとともに、開示の充実化が顕著な「報酬決定プロセス」と、実効性のある開示が遅々として進まない「業績と支給額との関連性」を中心に、具体的な開示の事例について解説しています。
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≪はじめに≫
Ⅰ 改正内閣府令の概要
Ⅱ 役員報酬等の開示トレンド
≪終わりに≫
【開示例1】ヤマトホールディングス～【開示例9】オムロン
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都市銀行グループ、監査法人グループを経て、2004年WTWに入社。大手上場企業における指名・報酬委員会の運営支援・陪席、役員報酬制度の立案・設計、CEOの後継者計画の策定、取締役会の実効性評価、各種開示資料の作成等に携わる。共著に「経営者報酬の実務」（中央経済社）。東京理科大学工学部卒業。
