2022年7月女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する厚生労働省令の改正に伴い、企業の情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、これにより常時雇用する労働者の数が301人以上の企業は本項目の開示が義務付けられました。また上場企業など約4,000社については2023年3月期にかかる有価証券報告書から男女間賃金格差を含む各種サステナビリティ情報の開示が新たに求められます。
既に7月・8月決算の企業等では厚生労働省令の改正に基づく当該開示が実施されており、また、義務化前から自発的な開示を実施してきた積極的な企業も一部見受けられますが、今後開示を実施することになる大半の企業を念頭に、各社の開示意向や検討状況を臨時調査する運びとなりました。
本調査は、回答時間5分程度の無料簡易調査となり、ご回答いただいた企業様には結果レポートをご提供いたします。ぜひご参加いただき、最新の他社動向をご確認ください。
本調査が人的資本開示検討における客観的な審議材料としてお役立ていただけましたら幸いに存じます。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
※同一社から複数のご回答があった場合は1社1回答として集計させていただきます。
※調査結果の概要については公表を行う場合があります。
以下のフォームよりご回答ください。
男女間賃金格差の開示義務化に伴う動向調査 ご回答フォーム
ご提供いただいた個人情報は、弊社のプライバシーポリシーに則り適正に管理されます。また弊社の各種サービスのご案内をさせていただくことがございます。（ご案内は、弊社と機密保持契約を締結した外部委託業者より送付させていただく場合がございます。）
※ご回答企業様には、結果レポートを無料でご提供いたします。
