機関投資家ヒアリング/アンケートに基づく調査結果を踏まえて
本年3月、東京証券取引所より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」と合わせ、「株主との対話の推進と開示」が通知された。プライム市場に上場する全企業が開示すべき項目として、以下が例示されている。
この要請には、単なる対話実績の開示だけではなく、市場参加者にとって非常に関心の高い、資本収益性等の向上にむけた取組状況に関する対話を促すことも含まれている。プライム市場に上場する企業は、今後、取締役会が主体的かつ積極的にリードをとってエンゲージメント対話の活発化に備えていく必要があるだろう。
こうした情勢を踏まえ、WTW経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティスでは、企業の対話実績の開示に関する海外及び日本の先進事例を紹介するとともに、日本株に投資する機関投資家が企業との対話をどのように行いたいと考えているか、ヒアリングもしくはアンケートによる調査を実施した。本稿ではその調査結果を報告したい。
本調査にご回答いただいた機関投資家(17社)一覧
調査結果の全文につきましては、下記にございます「資料ダウンロード」よりpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
タイトル | ファイルタイプ | ファイルサイズ |
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「株主との対話の推進と開示」への対応に向けて日本企業が備えるべきポイント | 11 MB |
上場企業の報酬委員会にアドバイザーとして陪席、審議の進行や意思決定を継続的に支援。その他、指名・後継者計画、取締役会評価など、コーポレート・ガバナンス体制全般の整備運用についても包括的に支援。
主な著書として『経営者報酬の実務』(編著、中央経済社、2018年)等。公認会計士。CMA。
WTWでは大手上場企業の本社および海外子会社等の役員報酬の設計コンサルティングに従事。国内外におけるコーポレートガバナンスおよび報酬のベストプラクティス等の調査に携わる。WTW入社以前は、議決権行使助言会社のグラスルイスにて日本市場のプロキシーリサーチおよびエンゲージメントに携わる。