サイバー犯罪の巧妙化、国家単位でのサイバー攻撃等、サイバーインシデントの発生は近年加速の一途を辿っており、今後はサイバーインシデントの予防のみならず、サイバーインシデントが発生した際に適時かつ適切に対応できる体制構築が企業経営者に強く求められてきております。また、企業経営者自身を守るためにもインシデント対応体制の構築の重要性が高まってきています。
サイバー攻撃による事業活動の停止は、自社のシステム復旧コストの発生のみならず、逸失利益の発生や、さらには、取引先や顧客の事業活動を阻害することにより高額な損害賠償請求を受け、訴訟に発展する可能性にも繋がります。特に海外においては、この訴訟リスクを念頭に置くことが重要になってきています。
海外における訴訟に発展した場合、当該国の制度に応じて、証拠資料として膨大な情報の保存や開示が求められることがあり、これら義務の遂行自体が業務に影響を与えるのみならず、開示情報が訴訟で不利な証拠として使われてしまうケースもあります。
このため、サイバーインシデント対応においては、後の訴訟リスクも踏まえて、情報の重要性を区分して、特に重要な情報については秘匿特権を行使出来る体制を構築しておく必要があります。
2024年6月20日に開催した本セミナーでは、海外におけるインシデント事例をご紹介すると共に、サイバー攻撃に起因した海外での訴訟の概要に加え、海外で提起された訴訟に対して効果的に対応するために必要となる平時の体制整備及び秘匿特権の概要及び活用方法をご説明いたします。また、米国におけるサイバーリスクに対する保険事情について解説いたします。
【講師：足立 照嘉】
サイバーインシデントによる実被害や法的対応に加えて、昨今では役員個人への責任追求も高まっており、限られた時間、情報、リソースなどの制約下において合理的かつ迅速な行動が重要です。
今回のセミナーでは、詐欺罪（！）で昨年末に役員が証券取引委員会から訴追されてしまったサイバー攻撃被害企業でのケーススタディを中心に、サイバー攻撃から派生して企業が直面しているリスクも視野に入れ考察していきます。
【講師：TMI総合法律事務所 - 寺門 峻佑】
近年、海外グループ会社をターゲットとしたランサムウェア攻撃が増えているところ、海外におけるサイバーインシデント発生時においては、現地における損害賠償請求や訴訟リスクも踏まえた対応を行うことが必要になっています。特に米国における訴訟手続においては、ディスカバリーの制度により広範な資料が開示対象となる可能性があり、インシデント対応においても、後の訴訟リスクを踏まえた慎重なマネジメントが必要となるケースがあります。
そこで、海外におけるサイバーインシデント発生時の実務対応について、特に米国における訴訟制度やディスカバリーの流れを概説するとともに、インシデント発生時における弁護士秘匿特権の活用方法などについて、有事及び平時の観点で企業として対応すべきポイントについて解説します。
【講師：藤田 英二】
近年、米国では民間企業への大規模なサイバー攻撃が発生しており、事業停止による経済的損失など大きな脅威となっています。米国の事故事例を振り返り、以下のポイントを軸にサイバー保険の発動、日米の違いを比較しながら検証して参ります。
右記のフォームにご記入、送信いただくと登録いただいたメールアドレス宛に担当者よりビデオ掲載ページへのリンクをお送りします。そちらのページにてセミナーの録画（約1時間）をご視聴いただけます。
なお、以下に該当する方のお申込みはご遠慮いただいております。予めご了承ください。
