～WTW（ウイリス・タワーズワトソン）調査～
【プレスリリース / 東京】2022年6月17日（金）-- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーである WTW（NASDAQ：WTW）の最新調査によると、米国大手企業のCEO報酬は2014年以降で最速の増額ペースとなっていることが確認されました。報酬水準の著しい増加は、１）年次賞与の実支給額が増加したこと、２）株式報酬を中心とする中長期のインセンティブ報酬の水準が増加したこと、これら２つの要素が特に大きな影響を及ぼしていました。
※本リリースは、2022年6月9日付の英文リリース“CEO compensation jumped 15.7% in 2021, WTW proxy analysis finds”を翻訳したものです。日本企業や投資家等においても有益な情報と考えられることから内容を補いつつ日本語でご案内するものです。
WTWの開示調査結果によると、2021年のCEO報酬は前年対比で15.7%増となった（訳者注：ドルベース）。2020年の増加率が3.2%増であったことと比較すると著しい上昇といえる。増加率の推移を確認すると、2014年（16%）以来の高い増加率を示した。なお、米国の報酬開示（Summary Compensation Table, SCT）に含まれる報酬要素は、基本報酬、キャッシュのインセンティブ報酬実額（年次・中長期）、LTI（長期インセンティブ）の付与価値、役員向けの福利厚生（perquisites）の価値、繰り延べ報酬からの利得、役員年金の価値の増減が全て開示されており、その総額を用いて分析を実施した。
分析対象はS&P1500のうち、４月末までに2021年の報酬開示を実施した主な企業500社を対象とした。基本報酬は2.0%増（2020年は1.1%増）、年次賞与（実額）は39.3%増（2020年は6.1%減）、また、82%の企業が基準額以上の支給率となっていた（2020年は45%。基準額以上の支給となった企業は半数に満たなかった）。2021年の平均賞与支給率は基準比145%となっており、2020年の97%と比較すると著しい差がある状況であった。LTIの付与基準額は9.1%増となっており、2020年の5.5%増からさらに増加した結果となった。
「昨年はCEO報酬がもとのトレンドを急回復した年（bounce-back year）となり、また多くの企業や投資家にとって財務的な意味でgood yearとなった」とWTW 経営者報酬プラクティス 北米地域統括のDon Delvesは述べている。「米国企業の多くは引き続き注意深く役員報酬制度を運用している。売上が成長し、利益や株主に対するリターンが好調であった年にCEO報酬が増加したという事実は、これら企業のCEO報酬がペイ・フォー・パフォーマンスの原則に従って運用されていることを示している。」
S&P500企業のうち310社を対象に実施した調査においては、多くの企業が役員のインセンティブ報酬にESG指標を組み入れているトレンドが確認された。上記分析対象のうち92社が2021年もしくは2022年の年次賞与制度にESG指標を組み入れていた。また、そのうち42社については従前はESG指標を組み入れていなかった。ESG指標をLTIの評価指標に組み入れていた企業は22社であった。ほとんどの企業が近年の制度見直しの中で新たにESG指標の組み入れを判断している。
「多様なステークホルダーの関心に応える形で、多くの企業がインセンティブ報酬にESGの施策を紐づけるようになっており、目立つものとしては『カーボンニュートラル』と『採用・登用における人材の多様性』が見受けられる。このトレンドは当面の間、継続すると見ており、企業のリスク管理、ブランド価値向上、採用・リテンションにおける訴求力確保という文脈とも合流している」、WTW Work & Rewards シニアディレクターのKenneth Kukはこのように捉えている。
Say on Pay（報酬にかかる勧告的決議）が義務付けられてから12年目となったが、全般には肯定的な投票結果が目立っている。反対票が集中するケースでは、一度きりの臨時付与（one-time awards）などを行い、市場水準を上回る処遇を実施したケースなどがあった。Russell 3000の構成銘柄のうち、5月20日までにSay on Payの結果を開示した1,003社についてWTWが分析したところ、賛成票率の平均は90%となっており、97%の議案は過半数の賛成を得る結果となった。一部有名企業の結果についてはメディアで取り上げられているケースもあるが、全体状況としては過去年度の状況と概ね同等の状況と看做せるだろう。
※WTWが毎年分析を行っている日米欧CEO報酬調査については、日本の３月期決算企業の報酬開示が出そろった段階で本年も分析を予定しています。
※日本における最新の動向については、経営者報酬データベース（役員にかかる報酬調査）、従業員報酬サーベイ、それぞれにつきご参加受付中です。
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