目標貯蓄率23％に対する実績貯蓄率は14％、WTW調査結果
【プレスリリース / 東京】 2024 年５月27日（月）- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーである WTW（NASDAQ：WTW）が隔年で実施するグローバルベネフィット意識調査の2024年最新の調査結果によれば、日本の大企業～中堅企業に勤める社員のうち、前年の収入に対して、退職後に備えるための貯蓄（会社が提供する退職給付を含む）は十分ではなかった、と考える人の割合が全体の69％と、2019年調査における72％、2022年調査における66％と同様に高い水準で推移していることが明らかとなりました。
前年の年収に対する目標貯蓄率が平均23％であるのに対し、実績貯蓄率は平均14％とこれを下回っており、結果として、これまでの在職期間を通じた退職後に備えるための貯蓄について「積立は順調に行えており、新規積立も十分（貯蓄率年8％超）」と回答した人の割合は全体の32％と、過半数を大きく割り込む結果となっています。
これらの結果は、社員の大半が退職後の自身の経済状況に不安を抱えつつ働いていることを意味しており、こうした不安の改善・解消へ向けて「退職給付の提供・引き上げ」「投資教育の充実」「ライフプランニングサポートの提供」などが、会社の取り得る施策として有効な状況と考えられます。
グローバルベネフィット意識調査は、会社が社員に提供するベネフィットに関して、社員を会社に引き付け・引き留めるのに有効な施策や、ウェルビーイングの視点に基づいた社員の日常生活における各施策の重要性などを理解することに役立つ意識調査として、WTWがグローバルに隔年で実施している基本調査の一つです。
直近の調査は2024年1月～2月にかけて行われました。各国の大規模～中堅規模の民間企業に勤める社員を対象に、標準的な統計調査の手法に基づいて全世界で約45,000名、日本では約1,000名のサンプリング調査をオンライン形式で実施し、結果を2024年4月以降、順次公表しています。
WTW（NASDAQ：WTW）は、企業に対し、人材、リスク、資本の分野でデータと洞察主導のソリューションを提供しています。世界140の国と市場においてサービスを提供しているグローバルな視点とローカルな専門知識を活用し、企業戦略の進展、組織のレジリエンス強化、従業員のモチベーション向上、パフォーマンスの最大化を支援します。
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