役員報酬へのESG指標の反映、上昇傾向から横ばいに

【プレスリリース / 東京】 2025年2月18日（火） -- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業の状況等について、欧州、北米、アジア・太平洋地域の各市場における主要インデックス構成企業1,057社を対象とした調査を実施しました。

※ WTWによるESG指標の利用状況に関するグローバル調査は今回で5年目。S&P500、TSX60、FTSE100、CAC40、DAX40、その他欧州・アジア太平洋地域の主要インデックスを含む1,000社以上の開示情報のレビューを通じて、役員のインセンティブ・プランにおけるESG指標の普及度や業界動向、測定方法に関する詳細な調査・分析を実施。

《 調査結果ハイライト 》

• 役員のインセンティブ・プランにESG指標を組み込む企業は世界主要企業の81%、昨年までの上昇傾向が一服し、昨年比横ばいに推移する結果となった。地域別にみても、ほぼ横ばいの状況で、大きな変化は見られなかった。役員報酬へのESG指標の採用は一巡し、株主・投資家の関心は次のステップとして、ESG指標の質（e.g.戦略や環境に、より合致した指標の選定）や実効的な目標設定・評価方法に移りつつある。

Figure 1: 役員のインセンティブ報酬におけるESG指標の採用割合（WTW 2024年調査）

• 世界主要企業の4分の3以上（77%）が短期インセンティブ（STI）にESG指標を採用しており、長期インセンティブ（LTI）へのESG指標の採用は29%だった。他方で、LTIへのESG指標の採用については地域差がみられ、欧州企業の採用割合は引き続き増加傾向にある一方、北米企業の採用割合は低い状況が続いている。
• STIへのESG指標の採用：北米75％、欧州88％、APAC 64％（日本：48％）
• LTIへのESG指標の採用：北米10％、欧州64％、APAC 30％（日本：50％）
• 具体的なESG指標として最も普及度が高いのは「GHG排出量」で、世界主要企業の39％が採用している。次いで「従業員エンゲージメント」、「サクセッション／タレントマネジメント」と続く。また、DEI（多様性、公平性、包摂性）に関する指標として、「経営陣の多様性の確保」、「ダイバーシティの推進」、「公平な処遇の実現」、「D&I研修」をはじめ、様々なKPIが採用されているところ、51%の企業が何かしらのDEI指標を採用している。
• 「GHG排出量」指標を採用する企業のうち、３社に１社はScope3まで含めている。
• DEI施策に対する最近の一部アクティビストによる反発にもかかわらず、役員報酬におけるDEI関連指標は比較的安定的に維持されている。一方で、一部の米国企業を中心にDEI指標を廃止する動きもみられ、採用割合は、今後、減少に転じる可能性もある。

Figure 2: インセンティブ報酬のKPIとして普及度の高いESG指標（WTW 2024年調査）

WTW 経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティス

ディレクター 宮川 正康
リードアソシエイト　塚田 紗央里
アソシエイト　星野 愛

WTWについて

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