退職給付

企業のM&A（吸収・合併）の場面において、年金制度の分離が必要な場合、移換する年金資産の金額の算定方法は、法的制約、実務的な制約及び企業会計上の取り扱い基準等が複雑に絡み合ってくる。そのため企業の担当者にとっては、年金資産の分離作業は悩ましい課題となることが多いのが現実である。更に、関係者にとって納得いく価格とするためには、経済価値的な公平性にも留意した検討が必要となってくる。本稿では各種制約事項を踏まえたうえで、M&Aで考慮が必要となる特定集団（M&Aのターゲット）に係る年金資産の持分算定に関する課題を浮き彫りにし、その対応方法を考えていく。

厚生年金保険の支給開始年齢の引き上げに応じた定年の段階的延長や、再雇用制度の見直しを検討する企業が増えている。定年延長・再雇用に伴う退職金・年金制度改定の考え方については、前号のニュースレターで当社リタイアメント部門コンサルタントの増田が述べたが、こうした検討に合わせて社員の人事制度にもメスを入れるべきとの考えから、当社に相談をお寄せいただく会社も多い。

高齢化は日本のみならず、世界で急速に進んでいます。特に、先進国では、60歳以上の人口が20％を超えている国が多く存在します。今後数十年で高齢化はさらに加速する見通しで、人々はより高年齢まで長く働くことが求められています。

昨年は格別 のご引き立てを賜り御礼を申し上げます。本年もウイリス・タワーズワトソンのリタイアメント部門一同、皆様にご満足いただけるサービス提供を心がける所存です。何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。