経営者報酬（役員報酬）データベースの運営

経営者報酬データベースは、経営者報酬・コーポレートガバナンス全般に関し、常に国内・グローバルの最新のインサイトを押さえた信頼性の高い情報を分析・提供することにより、参加企業の実務を継続的に支えています

お問い合わせ

大手上場企業を中心に「幅広い規模・業界に属する企業」により構成される国内有数のデータベース
- 大手上場企業については国内トップクラスのシェア
  （2001年以来、大手上場企業を中心に経営者報酬に関する調査を実施しており、約300社にご参加いただいております）
- 連結売上規模別データの収録により、自社と同規模の企業との比較が可能
データソースの「高い信頼性」と「経年分析の安定性」
- 高い専門性を有する報酬コンサルタントの精査による管理・チェック体制
- 高い継続参加率（90%以上）により経年分析の安定性を担保
  （継続参加時は、前回の入力内容を一部引き継いでのご回答が可能）
レポート配信後も「多角的かつ継続的に検証をサポート」
- 参加企業限定のセミナーの開催や弊社グローバルネットワークを活用した最新の経営者報酬動向のお知らせ
- 付加サービス（任意の企業群を選択して報酬水準を比較できる「ピアレポート」等）のご提供

JPX日経400における企業のうち

約40%

TOPIX100における企業のうち

約70%

継続参加率

90%以上

東京証券取引所の定める33業種の業種別分類項目、全33業種のうち

32業種をカバー

＜＜調査分析内容の概要＞＞

当期ターゲットデータを用いた標準額分析
前期実績データを用いた実額分析（社外取締役の手当等を含む）
ペイ・フォー・パフォーマンス分析：直近3期に係るCEO報酬の実現可能評価額（Realizable Pay）と業績との相関分析
連結売上規模別の報酬分析（2,500億円未満の企業群から2兆円以上の企業群までの5区分）
職務別およびグレード別の報酬分析（業務執行役員のみ）
- 弊社のグローバルにおける報酬関連調査と共通のメソドロジーを使用しているため、グローバル共通での検証が可能
インセンティブ報酬の制度内容や任意の報酬委員会等の審議内容、社外取締役に対する報酬ポリシーデータ（各種手当など）など、経営者報酬関連情報の分析
人的資本管理（Human Capital Management）ガバナンスについて、取締役会や委員会におけるモニタリング状況の分析
※貴社もしくは貴社の関係会社が、従業員報酬サーベイにも併せてご参加いただく場合、両調査結果を踏まえた追加分析を実施。本追加分析に際して、追加の費用は申し受けません

＜＜レポートサンプル＞＞

（注記）上記サンプルはイメージです。実際にご提供するレポートとは異なる場合がありますので、予めご了承ください

＜＜スケジュール＞＞

【正規参加】

【レイト参加】
正規参加のお申込が間に合わない場合でも、随時、レイト参加のお申込を受け付けています。
なお、レイト参加の場合、正規参加企業との公平性の観点から、翌年のデータベースへの参加についても予め合意いただいています。
詳細については、お気軽にお問い合わせください。

＜＜費　　用＞＞

＜＜情報の取扱いについて＞＞

＜＜お問い合わせ＞＞

案内資料やその他詳細につきましては、ページ右のお問い合わせフォームに必要事項をご記入の上、お問い合わせください

関連するサービス