コーポレートガバナンス支援活動・関連情報（2021～最新）

【プレスリリース】2024.2.15　「役員報酬へのESG指標の反映、世界主要企業の81%」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業の状況等について、欧州、北米、アジア・太平洋地域の各市場における主要インデックス構成企業1,152社を対象とした調査を実施しました。

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【プレスリリース】2024.2.15　「アジア・太平洋地域における役員報酬へのESG指標の反映、主要企業の77%」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、アジア・太平洋地域（APAC）の各市場における主要インデックス構成企業352社を対象とした調査を実施しました。

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【法規制・ガイドライン】2024.2.1　東京証券取引所 「投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例 」

東京証券取引所は、上場企業に対して積極的な実施を促している「資本コストや株価を意識した経営」に関して、国内外の多くの投資者（アクティブファンドなどの投資者を中心とした９０社超）との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや事例を取りまとめました。

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【法規制・ガイドライン】2024.1.25　経済産業省 「社外取締役のことはじめ」

経済産業省は、社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、金融庁及び株式会社東京証券取引所と共同で、「社外取締役のことはじめ」を作成しました。

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【取材対応】2024.1.16　「【深層】三菱ケミカル社長解任、「社外役員」が主導した理由」（NewsPicks）

WTW経営者報酬・ボードアドバイザリー　プラクティスリーダー　シニアディレクター　櫛笥隆亮が取材対応した記事が掲載されました。

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【プレスリリース】2023.10.18　「役員報酬への資本収益性指標の反映、TOPIX100構成企業の43%、株価指標は29％」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、役員報酬の算定に資本収益性や株価に関する指標を採用している企業の状況について、TOPIX100構成企業を対象とした調査を実施しました。

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【プレスリリース】2023.10.11　「役員報酬へのESG指標の反映、昨年比10ポイント増加。 TOPIX100構成企業の72%に」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業の状況等について、TOPIX100構成企業を対象とした調査を実施しました。

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【取材対応】2023.9.16　「人的資本」開示、投資にヒント　ＰＢＲや株価と相関も（増やす＆得する） 」（日本経済新聞 朝刊29頁）

WTW経営者報酬・ボードアドバイザリー　プラクティスリーダー　シニアディレクター　櫛笥隆亮が取材対応した記事が掲載されました。

※上記リンクは2023.9.18に日本経済新聞電子版に掲載された記事です

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【取材対応】2023.9.3　「人的資本、成長力を占う――人材戦略の指標・効果示す　エーザイ、経営の中核に／双日、「挑戦」を指数化」（日経ヴェリタス2頁）

WTWディレクター　小川直人が取材対応した記事が掲載されました。

※上記リンクは2023.9.3に日本経済新聞電子版に掲載された記事です

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【取材対応】2023.8.17　「経営者報酬、日本３割増　昨年度　民間調査、「業績連動」導入が奏功　米の５分の１どまり」（日本経済新聞 朝刊2頁）

WTWコンサルタント佐藤優樹が取材対応した記事が掲載されました。

※上記リンクは2023.8.16に日本経済新聞電子版に掲載された記事です

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【プレスリリース】2023.8.17　「WTW、『日米欧CEOおよび社外取締役報酬比較』 2023年調査結果を発表」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、役日米英独仏の５カ国における売上高等１兆円以上企業のCEO報酬および社外取締役報酬について、2022年度にかかる2023年6月末までの開示情報を用いて調査を実施しました。

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【プレスリリース】2023.8.17　「開示規制強化初年度、取締役会の審議内容の開示において一定の具体性が認められる企業はTOPIX100構成企業の55%、実効性評価との関連性に課題 」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、取締役会（及び指名委員会・報酬委員会）の活動実績等の開示状況について、TOPIX100構成企業のうち新規制の対象となる3月決算企業82社の有価証券報告書を対象とした調査を実施しました。

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【プレスリリース】2023.7.14　「世界の取締役会メンバー、ESG戦略における環境およびガバナンス分野の実効的な監督に向けた機能補強の必要性を認識」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、取締役会におけるESGアジェンダに関して、世界の主要企業の取締役349人に対して、NASDAQとの共同調査（インタビュー）を実施しました。

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【法規制・ガイドライン】2023.6.30　経済産業省「「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び 「社外取締役向けケーススタディ集 」

経済産業省は、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るため、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました。

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【取材対応】2023.6.27　「Japan Bank CEOs Are Paid a Fraction of What Global Rivals Make」（BNN Bloomberg）

WTW経営者報酬・ボードアドバイザリー　プラクティスリーダー　シニアディレクター　櫛笥隆亮が取材対応した記事が掲載されました。

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【プレスリリース】2023.6.12　「役員と従業員の報酬水準の動きに差異 」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)は、日本企業における社長、執行役員、従業員の報酬水準について、過去10年間の推移の調査を実施しました。

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【取材対応】2023.6.10　「経営者報酬、10年で2割増、従業員給与は６％増、格差拡大鮮明に 」（日本経済新聞 朝刊16頁）

WTW経営者報酬・ボードアドバイザリー　プラクティスリーダー　シニアディレクター　櫛笥隆亮が取材対応した記事が掲載されました。

※上記リンクは2023.6.9に日本経済新聞電子版に掲載された記事です

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【取材対応】2023.6.8　「役員報酬、働きがいに連動　日立や出光が導入　従業員の意欲改善狙う／投資家の評価も意識 」（日本経済新聞 朝刊3頁）

WTWディレクター　宮川正康が取材対応した記事が掲載されました。

※上記リンクは2023.6.7に日本経済新聞電子版に掲載された記事です

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【法規制・ガイドライン】2023.3.31　東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて 」

東京証券取引所は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて特に重要と考えられる事項（①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、②株主との対話の推進と開示、③建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例）をとりまとめ、上場企業に対して通知したことを公表しました。本通知は、上場規則として義務付けを行うものではないものの、上場企業に対して、投資者からの期待を踏まえ、積極的な対応を実施することを強く推奨しています。

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【速　報】 2023.3.24　金融庁 「記述情報の開示の好事例集2022」の更新

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話を促すため、有価証券報告書における「記述情報の開示の好事例集」を毎年公表しており、この度、2022年版を公表しました。具体的な好事例は、投資家による投資判断の有用性の視点から、投資家も交えて議論・検討したうえで選定されています。「記述情報」の内容には、サステナビリティ情報や取締役会の活動状況、役員の報酬等も含まれています。

本事例の詳しい内容に関しましては、金融庁のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2023.1.31　有価証券報告書におけるコーポレートガバナンスに関する開示規制（企業内容等の開示に関する内閣府令）の一部改正

金融庁は、取締役会の機能向上の視点から、最近事業年度における取締役会、並びに法定又は任意の指名委員会及び報酬委員会等の具体的な活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役又は委員の出席状況等）について、有価証券報告書に記載することを義務付けるため、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正しました。
なお、改正府令では、「コーポレートガバナンスに関する開示」のほか、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」についても整備されています。
改正府令は、2023年３月期に係る有価証券報告書から適用される予定です。本改正の詳しい内容に関しましては、金融庁のWebサイトをご参照ください。

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【寄　稿】2022.11.4　「役員の報酬：ESG指標と報酬ガバナンス」
（企業会計2022年12月号 / 中央経済社）

『企業会計』2022年12月号に、当社コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ 宮川　正康（ディレクター）の論稿が掲載されました。
本論稿の詳しい内容に関しましては、こちらのページからダウンロードができます。

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【プレスリリース】2022.9.13　「役員報酬を報酬委員会で決定する企業は41%、権限強化後の委員会の透明性（情報開示）に課題」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)（NASDAQ：WTW）は、役員の個人別の報酬等の決定権限を有する機関および報酬委員会の活動実績等の開示状況について、TOPIX100構成企業を対象とした調査を実施しました。

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【速　報】2022.8.31　「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」の公表について

経済産業省は、企業や投資家等が協働して長期的かつ持続的な企業価値を向上させるためのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の要諦と、その実現に向けた具体的な取組を取りまとめ、これを公表しました。本レポートの詳しい内容に関しましては、経済産業省のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2022.8.31　「価値協創ガイダンス2.0」の公表について

経済産業省は、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとして「価値協創ガイダンス」をアップデートし、これを「価値協創ガイダンス2.0」として公表しました。本レポートの詳しい内容に関しましては、経済産業省のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2022.8.30　「人的資本可視化指針」の公表について

内閣官房「新しい資本主義実現本部」は、ワーキンググループ（非財務情報可視化研究会）を設置して、人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方について議論を重ね、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引き（「人的資本可視化指針」）を公表しました。本レポートの詳しい内容に関しましては、内閣官房のWebサイトをご参照ください。

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【プレスリリース】2022.8.19　『日米欧CEOおよび社外取締役報酬比較』2022年調査結果を発表

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)（NASDAQ：WTW）は、日米英独仏の５カ国における売上高等１兆円以上企業のCEO報酬および社外取締役報酬について、2021年度にかかる2022年6月末までの開示情報を用いて調査を実施しました。

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【プレスリリース】2022.8.16　「役員報酬にESG指標を反映する企業62%(昨年比32%UP)、米国並みに」

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)（NASDAQ：WTW）は、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業の状況等について、TOPIX100構成企業を対象とした調査を実施しました。

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【速　報】2022.7.19　「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂

経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を改訂し、これを公表しました。改訂の主なポイントは、「取締役会の役割・機能の向上」、「社外取締役の資質・評価の在り方」、「経営陣のリーダーシップ強化のための環境整備」となっています。また、今回の改定にあたり、指名委員会・報酬委員会及び後継者計画に関する内容は、独立した指針（別冊）として策定されています。本ガイドラインの詳しい内容に関しましては、経済産業省のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2022.7.12　「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」の公表について

金融庁は、「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会」における議論を踏まえ、ESG評価機関・データ提供機関に係る行動規範（案）を取りまとめ、これを公表しました。本行動規範（案）の詳しい内容に関しましては、金融庁のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2022.7.12　「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について

金融庁「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会」は、ESG 評価・データをとりまく現状と課題等を整理したうえで、ESG 評価・データ提供機関、投資家、企業に期待される具体的な行動を提言としてまとめ、これを公表しました。本報告書の詳しい内容に関しましては、金融庁のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2022.6.13　有価証券報告書における非財務情報の開示規制強化に向けた提言の公表

金融庁 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、非財務情報の開示の充実化に向けた提言（ディスクロージャーワーキング・グループ報告）を公表しました。サステナビリティ情報の『記載欄』を新設するとともに、人的資本（人材育成方針、社内環境整備方針）、多様性（男女間賃金格差、女性管理職比率、男性育児休業取得率）、取締役会の機能発揮（取締役会および指名・報酬委員会の活動状況の『記載欄』の追加）に関する開示の充実化を求めています。これを踏まえて、今後、金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が検討される予定で、早ければ、2023年3月期に係る有価証券報告書から改正府令が適用されます。本報告書の詳しい内容に関しましては、金融庁のWebサイトをご参照ください。

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【速　報】2022.5.13　「人材版伊藤レポート2.0」の公表について

経済産業省は、「人的資本経営の実現に向けた検討会」において、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について議論を重ね、「人材版伊藤レポート2.0」、「実践事例集」、並びに「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表しました。本レポートの詳しい内容に関しましては、経済産業省のWebサイトをご参照ください。

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【プレスリリース】2022.4.28 『欧米大手企業の経営者報酬におけるESG指標の導入状況に関する調査結果』を発表

WTW(ウイリス・タワーズワトソン)（NASDAQ：WTW）の経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティスでは、グローバルでESG指標の経営者報酬への評価反映が進んでいる状況を背景として、欧米の主要インデックスを構成する計800社超に対して、その導入状況を実務に照らした専門的見地から調査し、その結果を公表しました。

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【寄　稿】2022.4.1　「経営者報酬にどうESG指標を反映するか」
（旬刊 経理情報2022年4月1日号 / 中央経済社）

旬刊『経理情報』2022年4月１日号に、当社 経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティス リーダー 櫛笥　隆亮（シニアディレクター）の論稿が掲載されました。本論稿を一部加筆・修正した内容を、こちらのページからダウンロードできます。

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【寄　稿】2021.11.4　「決算開示のトレンド2021 役員の報酬等」
（企業会計2021年12月号 / 中央経済社）

『企業会計』2021年12月号に、当社 コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ 宮川　正康（ディレクター）の論稿が掲載されました。本論稿の詳しい内容に関しましては、こちらのページからダウンロードができます。

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【プレスリリース】 2021.10.26 『機関投資家から見た役員報酬の現状および今後の期待　～機関投資家インタビューに基づく調査報告～』 を発表

ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）経営者報酬プラクティスでは、改正法を契機として役員報酬の開示が拡充した状況を受け、機関投資家が現状および今後についてどのように考えているか、日本企業に対してエンゲージメント活動を行う機関投資家等23社に対してヒアリングを実施し、その調査報告を公表しました。

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【速　報】2021.06.11　改訂コーポレートガバナンス・コードの公表（東京証券取引所）

東京証券取引所は、『コーポレートガバナンス・コード』の改訂版を公表しました。これに伴い、スチュワード・シップコード及びコーポレートガバナンス・コードの附属文書と位置付けられている『投資家と企業の対話ガイドライン』の改訂も行われました。改訂前からの変更点については、こちらをご参照ください。

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【寄　稿】2021.2.18　「事業報告における役員報酬開示のあり方～（後編）株主・投資家を意識した分かりやすい開示～」（『Disclosure&IR』 2021年2月号（Vol.16））

ディスクロージャー専門誌（『Disclosure&IR』）に当社 コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ 宮川　正康（ディレクター）の論稿が掲載されました。本論稿（PDF）は、本ページ下部よりダウンロードできます。

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【寄　稿】2021.2.18　「ESGの潮流を受けた役員報酬の対応」（『Disclosure&IR』 2021年2月号（Vol.16））

ディスクロージャー専門誌（『Disclosure&IR』）に当社 経営者報酬プラクティス 丹羽　愛（リードアソシエイト）の論稿が掲載されました。本論稿（PDF）は、本ページ下部よりダウンロードできます。

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【講　演】 2021.02.16～　上場会社役員ガバナンスフォーラム WEBセミナー（オンデマンド配信)

上場会社役員ガバナンスフォーラムに、当社ディレクター宮川正康（コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ）が講演するWEBセミナー『2021年3月期からの役員報酬開示のあり方～改正会社法を踏まえて～』がオンデマンド配信されました。本セミナーの資料（PDF）は、本ページ下部よりダウンロードできます。

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【速　報】 2021.2.3　有価証券報告書における役員報酬開示規制（企業内容等の開示に関する内閣府令）の一部改正

金融庁は、会社法及び会社法施行規則の改正と平仄をあわせるかたちで、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正しました。役員報酬等に関しても、改正会社法に沿った（事業報告と同様の）報酬等の決定方針の開示や、代表取締役等が取締役会からの委任を受けて個人別の報酬等を決定した場合におけるその内容の開示等が明示的に求められることとなりました。役員報酬等に係る新しい開示規制は、2021年３月期に係る有価証券報告書から適用されることとなります。本改正の詳細に関しましては本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。